2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
文部科学省としては、このような最終まとめの指摘を踏まえて、今後、法律やコンプライアンスの専門家の御意見をいただきながら再発防止のための方策を取りまとめたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、全体の制度に対する改革、改善の提言でございますとか、また、今、松沢先生の方から御提言いただきましたＯＢあっせんの禁止等に関して、現状において文部科学大臣としてお答えすることは適切でないと考えますので、
文部科学省としては、このような最終まとめの指摘を踏まえて、今後、法律やコンプライアンスの専門家の御意見をいただきながら再発防止のための方策を取りまとめたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、全体の制度に対する改革、改善の提言でございますとか、また、今、松沢先生の方から御提言いただきましたＯＢあっせんの禁止等に関して、現状において文部科学大臣としてお答えすることは適切でないと考えますので、
また、ＯＢあっせんという問題、今回もさまざま指摘がございますけれども、元国税庁長官の損保協会副会長就任に対して、答弁書では、これは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、こうした、ＯＢがＯＢを紹介するようなお尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、天下りに当たらない、こういう話がございます。 そして、例えば事前規制の話もございました。
嶋貫さんにお聞きしますけれども、嶋貫参考人は、まさにこうした裏の人事課長ともいうべきＯＢあっせんの中心だというふうに認定をされておりますけれども、これは事実でしょうか。
加えて、こうした天下り人事を正当化するためか、政府は、十一月の議院運営委員会の理事会の場に、各省ＯＢあっせんによる再就職は天下りではないととられる政府見解を明らかにしたのであります。 この定義は、これまでの民主党の主張と果たして整合性は取れるのでありましょうか。これは完全に矛盾しており、有権者との約束をあっさりほごにしたと言わざるを得ないのです。